発生してから対策をしていては遅い
いつ起こるのか予測が難しい自然災害。ひとたび起こると、今まで当たり前にあったものや、当たり前にできたことが突然失われる、非常に恐ろしいものです。日本は特に地震や台風、豪雨などの自然災害が多く、1年を通して全国各地で発生しています。
皆さんの中には、備蓄を常備したり、掃除して周辺の水はけを良くしたり、なにかしらは家や家の周りに災害対策を施していることでしょう。しかし、守るべき“資産”があるのは同じなのに、企業がそういった対策をしているという話は、あまり聞きません。改めて考えると、企業の“資産”は、万が一傷ついたり、失ったりしたりしたら、自分の会社だけの損害では片付けられないものが多数含まれています。例えば、取引先の個人情報。締結した契約書。データを保管している機材やサーバー。そして、なにより大切な従業員・・・。もし、なにも対策を講じずに、自然災害の猛威と真正面にぶつかったらどうなるでしょうか。自然災害による被害に加え、事業に与える被害も甚大なものになることは想像に難くありません。企業によっては、防災担当者を任命することも、事業活動をしながら防災対策に手を回すことが難しいという場合もあるでしょう。しかし、自然災害が起こってからではできる対策も限られてきますし、被災場所によっては、長時間その場から動けなくなる恐れもあります。危険を察知してから迅速に避難するための行動パターンや、被害に遭わないためになにをすべきか、防災担当者がいないのであれば、事業責任者が予め想定しておく必要があります。また、発災から最低72時間以上経過し、ルートの安全が確認できたなら、今度は従業員の帰宅支援も始まるでしょう。
中央防災会議 首都直下地震対策専門調査会の報告によると、自宅までの距離が10キロメートル以内の人は、帰宅可能と考えられています。避難所やオフィスなどで引き続き避難を続けるより、帰れるなら自宅に帰りたい人も多いのではないでしょうか。しかし、ルートの安全が確認できたとはいえ、まっすぐ帰れるとは限りません。余震や河川の決壊によるルートの変更や、帰宅者たちで混雑が発生するなど、引き続き危険と隣合わせの状態であることに変わりはありません。
避難時の対応
避難時に判断を誤ると、それが避難中の事故につながる恐れがあります。まずは最低限、なにをすべきか、なにをしてはいけないのかをしっかり理解しておきましょう。
○避難の前提～避難場所と避難経路を確認しておく
安全な避難を行うために、ハザードマップなどを活用して、どの避難所へどの道を使って避難するのか確認しましょう。国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトでは、洪水、土砂災害、などが発生した場合の被害想定マップや、各市町村が作成したハザードマップにアクセスすることができます。発災前に印刷し、可能であればラミネート加工を施して保管しておきましょう。もし、今いる建物に倒壊の危険がなく、周囲の被害が大きい場合は、避難所に避難するよりも建物に留まる方が安全な時もあります。周辺の状況を確認して、避難場所を判断しましょう。
○情報を確認する
雨や台風などの状況を、テレビ・ラジオ・インターネットなどで確認し、最新の気象情報や避難指示等に関する情報を入手しましょう。国土交通省の防災情報提供センターであれば、様々な災害に対する情報を入手できますよ。河川・気象・地震・津波・火山・港湾・海洋など細かく分類されているので、必要な情報を探しましょう。
○防災責任者の指示に従う
独断での行動・単独での行動は大変危険です。指示があれば、警察・消防・地元の防災責任者などに従って行動するようにしましょう。
×自動車での避難は原則NG
自動車に乗って避難すると、車が動かなくなったり、車内に閉じ込められたり、一酸化炭素中毒になったりして大変危険です。自動車での避難は特別の場合を除きやめましょう。
×川や橋に近づかない
河川に関わる災害でなくても、川の流れがいつもと変わることがあります。橋が壊れたり、流されたりしている危険もありますので、近寄らないようにしましょう。
以上をまとめると、このようになります。
○なにをすべきか
・事前に、避難場所と避難経路を確認しておく
・最新の情報を確認する
・防災責任者の指示に従う
×なにをしてはいけないのか
・独断での行動
・単独での行動
・自動車での避難（特別の場合を除く）
・川や橋に近づく
帰宅者への対応
発災から最低72時間以上経過し、ルートの安全が確認できたなら、少しずつ従業員の帰宅が可能になります。しかし、ルートの安全が確認できたとはいえ、まっすぐ自宅に帰れるとは限りません。帰宅途中に被災する恐れは引き続きありますので、帰宅に関するルールを定めましょう。
帰宅ルール策定時のポイント
・日頃から、従業員等の居住地、家庭の事情などの把握に努め、帰宅開始の順序等をあらかじめ定めておきましょう。
・帰宅する方面等で順序を考慮しましょう。
・従業員等が安全に帰宅したことをメール等の方法により確認しましょう。
・従業員を班編成し、帰宅させる場合には、その班ごとにあらかじめ連絡要員を指定し、定期的に企業等と所在確認等をすることなども検討しましょう。
また、万が一帰宅中に被災したり、体調が優れなくなったりした時のために、従業員それぞれに“防災マップ”を持たせることもおすすめします。こちらは、勤務先から居住地までにある、災害時帰宅支援ステーションや避難所、一時滞在施設などがまとまっている地図です。平時から従業員が携行できるよう、定期的に社内全体で数分時間を取ることで、非常時に活躍するでしょう。
