災害時の備えと対応ガイド

もしもの時に慌てないよう、企業ごと・事業所ごとに独自のチェックリストを作成して、災害対策の推進につなげましょう。今回は、基本的な対応をまとめたチェックリストをご紹介します。

企業は“地域防災協定”を結ぶことで、地域と連携する体制を構築することができます。

余震や河川の決壊によるルートの変更や、帰宅者たちで混雑が発生するなど、引き続き危険と隣合わせの状態であることに変わりはありません。今回は、避難時に気をつけるべきことと、帰宅者への対応や、帰宅中に受けられる支援についてご紹介します。

寝泊まり用のグッズの他にも、余裕があれば準備しておきたいものはあります。特に、企業側で準備できないものなどは、個人の責任で常備しておく必要があります。

「トイレが使えなくなったらどうすればいいのか分からない！」ということにならないよう、このコラムで正しい知識と行動を身につけて、同じような状況に置かれても冷静に対処するようにしましょう。

まずは絶対に必要な“水”から確保しましょう。水は食料と違い、摂取しないと数日で生命維持が困難になると言われています。

混乱した状況下では、常に傷病者が同時に多数発生する危険と隣り合わせです。しかし、災害時の医療機関は常に満杯で、救急救命用の道具も不足していることがほとんどです。

企業に大きな被害をもたらす自然災害。被害を可能な限り最小限に抑えるためには、初動対応として、精度の高い情報収集が重要です。企業の担当者としては、どのような情報収集の手段があるのか気になっている人もいるのではないでしょうか。そこで今回は、災害時における情報収集の重要性と、主な情報収集の手段と特徴について紹介していきます。

災害から素早く業務を復旧するために重視されるのは、やはり“人”の力です。だからこそ、平時から従業員の安否確認の方法を確立しておくことが企業に求められているのです。

近年ではラジオ・テレビなどのメディアを通じて「『避難勧告』が出されました」といったニュースもよく耳にすると思います。でもこの「避難勧告」が出たらどうしたらいいか、具体的にイメージができているでしょうか？