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70.企業の災害対策-地震が起きた時の初期対応、役割分担
2023/05/01
巨大地震が近づく日本列島
令和3年に入ってから、地震速報を目にする機会が増えたような気がしませんか？ 日本列島全体で地震活動が活発化しており、いつ「南海トラフ」や「首都圏直下型」のような巨大地震が起こってもおかしくはない状態なのです。 家庭だけでなく企業でも、災害による被害を最小限に抑えるための『備え』を万全にしておきたいものです。 特に中小企業にとって災害は、事業継続を困難にする可能性の高いリスクのひとつ。 2011年の東日本大震災では、実に650件もの企業が震災を理由に倒産しました。 2016年の熊本地震でも12件に上るそうです。 そこで今回は、地震が起きた時に企業が真っ先に行うべき“初期対応”と、社内での役割分担について解説していきます。 有事の役割分担
まず必要な役割は“リーダー”です。 災害時に現場を仕切り、指揮を担当するリーダーは、常日頃から災害対策についての情報や知識を蓄えておかなければなりません。 防災管理に係る消防計画の作成、防災管理業務などの災害対策を行う“防災管理者”の有資格者がいれば安心です。 もし今、有資格者がいない場合でも、講習を受講することで資格は取得できます。 リーダーに任命されたら取得してもいいかもしれませんね。 （防災管理者の資格が必要な建物は、一定以上の規模が定められています。それに該当しなければ取得する必要はありません） 次に必要な役割は“避難・誘導担当者”です。 地震発生時の避難ルートや、安全な待機場所の確保、避難時の誘導を指揮する役です。 非常口の開放と避難障害物の除去なども担当し、負傷者や逃げ遅れた人の確認を行います。 “救護・救出担当者”の仕事は、発見された負傷者の救助や応急処置、搬送などです。 会社の各室内を点検し、負傷者や閉じ込められた人の救出や救護にあたります。 それと同時に、救急車の手配や、必要な場合は公共機関に救護を要請します。 そして“情報連絡担当者”が、災害発生時の情報収集、緊急連絡などを専業することで、情報の混乱を避けることが可能になります。 ラジオやネインターネット等で正確な情報を取りまとめて、従業員に伝達することが主な役割です。 従業員規模や建物の広さを考慮して、トランシーバーや拡張器の事前準備も検討しておくと良いでしょう。 最後に“社員救援担当者”も必要な役割です。 安否確認や備蓄の配布、トイレが使えない場合はポータブルトイレ設置の準備、支援物資の取り扱いなど、従業員の生活支援などを行います。 役割はあるものの、有事においては、お互いの役割を超えた動きが必要になることも大いにあるでしょう。 リーダーの指示のもと、体を動かせるすべての従業員の協力を仰いでいくことも大切です。 正しい初動の取り方
これらの役割を担った人々を中心に、シーン別にどのような初動をとるべきか解説します。 ＜出勤前＞ 出勤時間より前に地震が発生した場合は、事前に用意しておいた「自宅待機の条件」に基づいて従業員が出社の可否を判断します。もしくは、企業かリーダーから全社員へ、メール等で対応を指示します。 ＜勤務時間中＞ 勤務時間中に地震が発生した際は、大きな揺れが収まるまで、リーダーが率先してデスク下などに避難することを呼びかけます。 あわてて屋外に出る人を出さないよう注意しましょう。この時、避難・誘導担当者が出口の確保を行います。 揺れが収まったら、まずはリーダーが社員救援担当者を中心に、従業員の安否を確認するよう指示を出します。 怪我人がいる場合は、救護・救出担当者が救護を行いましょう。 そして情報連絡担当者の情報をもとに、リーダーが避難するか、社内に留まるかを判断します。 【社内に留まる場合】 差し迫る危険がない限りは、社内に留まる方が安全です。その場合は情報連絡担当者が、地震情報や交通機関の状況を、リーダーと共同で従業員に伝達します。 首都圏の企業の場合、3日分の水や食料、毛布の備蓄が求められていますので、それを社員救援担当者が従業員に配布します。 屋外の安全確認が取れた後は、帰宅可能者、帰宅困難者それぞれに向けた対応を行いましょう。 【社外に避難する場合】 リーダーがすぐに避難が必要だと判断した場合は、避難・誘導担当者が中心となって、従業員全員に避難指示を出します。 避難・誘導担当者は安全ルートを確保したうえで、非常階段へ従業員を誘導し、最寄りの避難場所まで先導しましょう。 【火災が発生した場合】 社内で火災が発生してしまった時は、“通報” “ 消火” “ 避難”の手順を必ず守ってください。 避難・誘導担当者は、煙による一酸化炭素中毒を防ぐため、従業員に対して、姿勢を低くして口と鼻にハンカチをあてるよう指示を出しながら、出口まで誘導します。 以上が、社内で必要となる役割と初動対応です。 これらは、災害が発生した時にいきなりできるものではありませんので、日常的な防災教育と訓練の実施が欠かせません。 特に防災備品はひとたび災害が起こると、すぐには手に入らなくなるもの。 この機会に、みやこで取り扱っている防災用品をチェックして、社員分の備蓄を十分なものにしてくださいね。
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